二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
現庁舎の耐震脆弱性、幹線道路から遠い緊急時の交通環境、吾妻山崩落等の危険によるアクセス低下の高いリスク、老朽化によるインフラの修理にかかるコスト、職員及び町民の安全、また、人権ジェンダー配慮への懸念を全て払拭し、二宮町の重要な中心地域の一体的なデザインを行政、防災、福祉、環境、生涯学習、地域政策という多角的な未来に向けた展望を建築計画を通して具体的につくる取組を評価いたします。
現庁舎の耐震脆弱性、幹線道路から遠い緊急時の交通環境、吾妻山崩落等の危険によるアクセス低下の高いリスク、老朽化によるインフラの修理にかかるコスト、職員及び町民の安全、また、人権ジェンダー配慮への懸念を全て払拭し、二宮町の重要な中心地域の一体的なデザインを行政、防災、福祉、環境、生涯学習、地域政策という多角的な未来に向けた展望を建築計画を通して具体的につくる取組を評価いたします。
先ほど答弁の中でも、交通不便地域はないというような話もありましたけれども、コミュニティバスなどの移動手段を確保するにも相当なる費用が発生するということは理解しますが、町民が快活で豊かな生活を送る上で必要な社会インフラの１つでもあると思っております。
一方、ハード面の充実についてですが、要旨の２でご説明いたしました災害対策本部の運営としては、通信インフラや耐震性の整った災害対策本部では被害状況の把握も早期に行え、職員の災害対応もよりスムーズに行えるものだと考えており、災害に強い耐震性の備わった中での災害対策本部運営を行う必要があると考えています。
保育所は、コロナ禍の下で、どのような事態であっても社会的インフラを支えるため、開所を続け、保育が果たしている社会的な役割が浮き彫りとなりました。 長年、自民党政権は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。
要旨２「公共施設のマネジメントについて」 人口減少社会の到来や少子超高齢化の進展による人口構造の変化、さらには自治体の財政逼迫の中、高度成長期に整備された公共施設や社会インフラの老朽化が進むことに警鐘が鳴らされてから10年以上がたちます。
データ連携基盤とは、これによって行政が市民から預かっている個人に関する情報が、企業なども扱えるようにオープン化できる技術、デジタルインフラのことです。国のデジタル田園都市国家構想の基本方針では、デジタル基盤整備としてデータ連携基盤の構築が挙げられています。本市でも、本年度、スマートシティ推進事業において、データ連携基盤の構築が進められ始めました。
これは観光関係者の活性化努力や、インフラ整備の進行によるものではありますが、とりわけその原動力となっているのは、何といっても交通網の充実向上です。
初めに、さきに述べました本市や近隣市町の状況とは別に、地域性や財政面、インフラ整備、スケールメリットなどの面において合併がもたらす効果や影響等について、市長はどのように考えておられるか、合併に対する市長の一般的な考えについて伺います。 続いて、本市に絡む合併についての考えを伺います。
そこで今回、１点目は、やる気のある、そして成果を上げている、キャリアを積み上げたいという若い職員に対する評価について掘り下げますし、２点目では、実際に働く上での待遇というソフトの部分、それと、業務を行うために必要なインフラ、つまり、ハードウエアの部分について提案を交えながら再質問に入りたいと思います。
本市といたしましては、電気自動車は既に一般的なものと考えており、今後は、その補助ではなく、エネルギーの効率的な利用につながる充電インフラの普及促進に着目し、先進的な取組を進めてまいります。
ツインシティ大神地区では、平成27年８月の組合設立許可から７年余りが経過し、道路や公園、下水道などの都市インフラの整備が進み、立地企業の施設建設及び開業、国道129号沿道サービス施設の開業、さらに、本年４月には相模小学校の開校など、平塚市の北の核として新たなまちが着実に出来上がり、令和５年１月28日に「まちびらき 未来に向かって羽ばたく大神」と題し、記念式典並びに様々なイベントが開催され、議会にも案内
また、吾妻山公園の園路の復旧工事、ラディアンの大規模改修、一級町道１０号線、二宮小学校下の雨水対策工事及び町道二宮３４号線（駅南口横浜銀行横の歩道整備）など、安心・安全なまちづくりに必要なインフラ整備を順次進めてまいります。 ７つ目として、「子どもから大人までやりたいことができるまち」についてです。
マイナンバーカードはデジタル社会のインフラです。取得率の向上に向けて、さらなる取組をお願いいたします。 環境保全費です。 海岸美化関係費。海洋ごみ対策として、河川からの流入対策は要です。2050年には、魚よりもごみが多くなるのではないかなどの論説もあるようです。マイバッグやマイボトルの活用など、特にプラごみは海洋汚染に大きな影響を及ぼします。これはＳＤＧｓのゴールの一つでもあります。
一方、今後の財政運営においては、市立病院の新病院建設をはじめとする公共施設の更新、道路等インフラの維持管理に加え、増加し続ける扶助費や社会保障分野への繰出金の負担も大きくなると想定されます。 引き続き、積極的な財源確保や、事務事業の効率化を図り、健全財政の維持に努められるよう期待するものであります。 以上のとおり、本委員会における審査の経過並び結果について申し上げまして、報告を終わります。
１ 将来を見据えたまちづくりのため、インフラ整備に当たっては、人口減少、カーボンニュートラルなど長期的に本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、十分な予算確保を図るとともに、効率的・効果的な事業推進に努められたい。 また、年々激甚化、頻発化している風水害や地震等に対し、暮らしや経済等に大きな影響が及ぶことがないよう、防災都市づくりをより一層進められたい。
────┤ │ 15 │産業振興課 │ 305│市内企業等データベース管理事業の成果と課題について│高 橋│ │ │ │ │ │ │（知）│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 16 │産業振興課 │ 305│次世代自動車充電インフラ
71 ◯産業振興課長 成果といたしましては、市内公共施設５か所に設置している急速充電器の維持管理を通して、電気自動車の充電インフラを市民の皆様に利用していただくことにより、電気自動車の普及促進に寄与することができました。
今、ナラ枯れの原因であるナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシ、これらを死滅させるという方法で被害拡大防止を図るということを令和２年度あたりまではやってございましたけれども、現在におきましては、被害が拡散しているという状況を踏まえまして、県のマニュアル等々、確認をしながら、今の段階では枯死木、これらが落ち枝、倒木による人的被害、またインフラなどの安全面の確保、これらを最優先として対策を進めるという状況
そうしたことから考えると、生活インフラに対しての支援がとても重要だと思っていて、消費を下支えするのであれば、本来はいわゆる電気とかガス代に対しての支援も考えていく必要があったのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
地方バス路線などを公共インフラとして位置づけ、公的に支える制度が設けられています。フランスでは、地域の公共交通を維持するために、労働者の通勤などで受益がある地域内の事業者から交通税、現在はモビリティー税を徴収、2018年度、約5,800億円をバス事業などに補填をしています。